日本国内の経済の先行きを示す重要な経済指標の一つに、日本銀行が毎年、4月、7月、10月、12月ごとに公表している経済指標があります。それが、日銀短観と呼ばれるものです。この日銀短観とは、全国の大企業、中堅企業、中小企業の生産や売上、また雇用といった企業の活動の全体についてのことを把握するため、アンケート方式で調査を行い、今、自分の企業は、景気がいいのか悪いのかといったこうしたものを集計して、データとして公表しているのです。また調査対象も企業別に区分されており、物を生産している製造業と不動産や物品賃貸、といった非製造業とに分けられ、このうち銀行などの金融機関は除かれます。こうした日銀短観のデータの良しあしを元にして、国は先を見据えて、適切な経済政策を行っていくのです。